ハウツーが満載のコラム
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法律に関する記事一覧

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【ケチ】お賽銭を出したがらないオトコの話

神社には賽銭箱(さいせんばこ)がある。わたしは50円玉すら惜しいと思ってしまうケチな人間だ。皆さんはどうだろうか。何円なら惜しくないと考えますか?

1円玉ではどうだろうか。ちょっと安すぎる。でも、おカネであることに変わりはない。やっぱりダメな気がする。無意味だ。かえって神様の怒りを買いそうである。

5円玉ではどうだろうか。ご縁がありますように。語呂が良い。縁結び神社のお賽銭ならば5円玉でファイナルアンサーだ。しかし、安産祈願や家内安全を願うにしては安すぎる。

10円玉ではどうだろうか。見た目で却下されるような気がする。ほかの硬貨に比べると色が汚い。茶色っぽい。う◯こと同系色だ。神様に失礼ではないだろうか。

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“ごみ屋敷”問題のスマートな解決法

役所の環境課を、たかが「ごみ処理」部署と軽んじてはいけない。家庭ごみの処理はもちろんのこと、東日本大震災のときには、通常のがれき以外の「特殊なごみ」の処分に悪戦苦闘していた。よくお世話になる市民課や保険課や税務課の陰で、環境課とは、わたしたちの生活をひそかに支えている部署なのだ。

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求人広告の「誰にでも簡単にできる仕事」には注意!

なるべく簡単な作業でお金がほしい。そんな求職者の心理を見透かしているのか、求人広告には「軽作業」というキャッチコピーが目立つ。その中のひとつが「倉庫内仕分け作業」であり、近ごろは「ピッキング作業」と表記されていることが多い。「誰にでも簡単にできる仕事」だという。本当なのだろうか?

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マルサよりも怖いリョウチョウ

「権力とは何か?」と問われたとき、あなたは何と答えるだろうか? わたしは「税金」と答える。たいへんな思いをして稼いだカネを、ただ生きているというだけで毎月欠かさずに奪うことが許されるのだから、それは合法の強制力すなわち権力以外の何ものでもない。

税金の取り立てといえば、映画『マルサの女』を連想する。証拠をつかむために、ときには雨が降っているなかで何日も張り込みをするなど、膨大な時間と労力をついやした内偵によってつかんだ決定的な証拠をもとに、東京国税局の査察官が捜査令状をたずさえて自宅や会社に乗り込んでくる。

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同僚や友人がチカンで逮捕されたら面会に行く?

告白する。わたしは警察署の留置場に行ったことがある。チカン容疑で現行犯逮捕された知人に面会するためだ。弁護士から連絡を受けたとき、すぐには信じることができなかった。そのとき体験したことをお伝えしたい。

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もし友達が彼氏から殴られていたら。

離婚についての本を書いたことがあるからか、時々「彼氏や夫に殴られていて、つらい」という相談を受ける。そんな時、私はどうするか。友達や知り合いだったらLINEで合図のスタンプを作ることにしている。何の変哲もない可愛いスタンプ。でもそれが向こうから送られてきた時は「助けて!警察を呼んで!」という意味なのだ。こちらとしてはいつでも通報する準備はあるのだけれど、まだ一度もそのスタンプがやって来たことはない。

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特許裁判に勝った企業ほど無慈悲なものはない

東京特許許可局は実在しない。知的財産権の申請や出願は「特許庁」が厳正な審査をおこなっている……はずだが「掃除大臣」というダジャレが商標登録(番号4682334)されていたりもする。

特許といえば発明だ。中村修二さんは、青色発光ダイオードを発明した功績によってノーベル物理学賞を得た。私たちが使っているスマートフォンは特許のかたまりで、iPhoneのアップル社とAndroidスマホのサムスン電子がいつも特許権侵害裁判で争っている。

特許申請ができるのは工業製品だけではない。じつは、食品にまつわるアイデアでも特許権を得ることができる。

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ブラック企業を撲滅するためのいちばん冴えたやりかた

毎年2月ごろから実施される「春闘(しゅんとう)」は、大手製造業などの労働組合が賃上げや待遇改善を要求するものだ。労働者には団体交渉権とストライキ権が認められているから、経営側は誠実に対応せざるをえない。

労働運動によって権利を主張できるのは正社員だけではない。パートタイムやアルバイトであっても、労働組合を結成して、経営者に団体交渉を申しこむ権利がある。

ぜひとも紹介したい実話エピソードがある。『15歳からの労働組合入門』(東海林智/著)に収録されている話で、キオスク形式の店舗で働いているパート女性たちがおこなった労働運動の成功事例だ。

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海外での勤務経験は、国家機密を漏らす恐れが高まる?

間もなく衆議院選挙を迎えますが、朝日新聞社が行なった世論調査によれば、今回の衆議員選挙に「大いに関心がある」と答えた人はわずか21%、前回の選挙の同調査では39%、前々回は49%だったことを考えれば、今回の選挙は更なる投票率の下落が見込まれます。

政権は、現在の体制を維持するために、とにかく争点を経済に絞る戦略をとっていますが、この選挙戦を「争点が見えない」→「関心を持てない」として投票行動を避けてしまうのはまったく解せません

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